一般社団法人 環境不動産普及促進機構

 

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地域金融機関等及び国土交通省との第3回パートナー協定締結について 〜老朽・低未利用不動産の再生促進に向けた協力関係を構築〜
2014/03/28

 Re-Seed機構は、本日付で、新たに8地域金融機関等及び国土交通省との間で老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結し、

協定を締結した地域金融機関等は合計で182となりました(連携イメージについては、下図をご覧ください。)。

 

 

パートナー協定の主な内容については以下の通りです。

 

(1)Re-Seed機構、地域金融機関等及び国土交通省は、耐震・環境不動産形成促進事業及び改正不動産特定共同事業法に基づく事業〔※〕 を、相互に連携して

  活用を促進します。

 

(2)「相互の情報提供」、「事業の活用が見込まれる案件の紹介」、「ファンドマネージャーの紹介」等を行います。

 

 Re-Seed機構は、パートナー協定の締結を通じて、事業の資金の出し手となり、また事業のコーディネーター役ともなる各地域金融機関等と密接な協力関係を

構築することにより、耐震・環境不動産形成促進事業の推進を図っていきます。

併せて、地域金融機関等の要望に応じて、協定を締結した金融機関等の相互の情報交換やノウハウの提供などについても行ってまいります。

 

 〔※〕不動産特定共同事業については、国土交通省のホームページに概要が掲載されていますので、こちら(⇒不動産特定共同事業、⇒法改正の概要をご参照

   ください。

 

 

<連携イメージ図> 

 

 

 


 

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