一般社団法人 環境不動産普及促進機構

 
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一般社団法人環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)の概要 ⇒ パンフレットはこちら

※Re-Seedとは、Real Estate Sustainability & Energy-Efficiency Diffusion の頭文字です。当機構の目的である「持続可能で省エネルギーな不動産の普及」を意味します。

Re-Seed機構とは

今日、地球規模での環境問題が深刻化する中で、限りある資源を有効活用しつつ、持続的に発展していく経済社会のあり方が求められています。

不動産は、企業や個人等様々な主体の経済活動を支える社会基盤そのものであり、また様々な環境問題への関わりも有することから、安心安全で持続可能(サステナブル)な経済活動を構築していく上で、重要な存在です。

Re-Seed機構は、耐震・環境性能を有する良質な不動産(環境不動産)の普及啓発、調査研究及び情報提供、環境不動産の開発や環境不動産への改修等についての支援等を行うことにより、環境不動産の供給を促進し、我が国の不動産の資産価値の向上及び不動産投資市場の活性化を図るとともに、地球温暖化防止及び持続可能な社会の実現に資するために設立されました。

政府の施策との連携

政府は、平成25年1月11日に、緊急経済対策を閣議決定しました。

この緊急経済対策では、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンドの創設が決定されるなど、耐震・環境性能を有する良質な不動産(環境不動産)の供給促進の取り組みが進められているところです。民間セクターにおいても、環境投資の効果や環境負荷軽減効果等に関わる調査・研究、シンポジウム、セミナー開催等による環境不動産の概念普及、人材育成等が重要性を増しているところですが、個々の関係者が市場で合理的に行動するためのよりどころとなる情報等が有効に流通し活用されるためのプラットフォームの形成が必要となっています。Re-Seed 機構は、この政府の施策とも連携して、環境不動産の供給促進、我が国の不動産の資産価値の向上及び不動産投資市場の活性化を達成していきます。

法人の成立日

平成25年2月14日

役員等

  • 理事長(代表理事)
  • (非常勤)      : 村上 周三 (一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長)
  • 理事(非常勤): 伊香賀 俊治(慶應義塾大学 理工学部システムデザイン工学科 教授)
  • 理事(非常勤): 今倉 章好 (元 一般社団法人日本建設業連合会 常務理事)
  • 理事(非常勤): 植松  丘 (政策研究大学院大学 政策研究科 客員教授)
  • 理事(非常勤): 岡田 恒男 (一般財団法人日本建築防災協会 前理事長・顧問)
  • 理事(非常勤): 甲斐 泰正 (三井住友銀行)
  • 理事(非常勤): 熊倉 骼。 (公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 会長)
  • 理事(非常勤): 野原 文男 (元 公益社団法人ロングライフビル推進協会 理事)
  • 専務理事(業務執行理事)
  • (常勤)         : 酒井 博史
  • 常務理事(業務執行理事)
  • (常勤)         : 松田 宏人
  • 監事(非常勤): 池田 輝男
  • 監事(非常勤): 杉本  茂 (公認会計士、さくら綜合事務所 代表)
  • 会計監査人:新日本有限責任監査法人

設立時社員(12社)五十音順

  • 一般財団法人建設経済研究所
  • 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
  • 公益社団法人全国市街地再開発協会
  • 一般財団法人土地総合研究所
  • 一般社団法人日本建設業連合会
  • 一般財団法人日本建築防災協会
  • 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会
  • 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
  • 一般財団法人日本不動産研究所
  • 一般財団法人不動産適正取引推進機構
  • 公益財団法人不動産流通推進センター
  • 公益社団法人ロングライフビル推進協会

Re-Seed機構の目的

  • (1)環境不動産に関する調査研究
  • (2)環境不動産に関する情報の収集及び提供
  • (3)環境不動産に関する相談及び助言
  • (4)環境不動産の開発や環境不動産への改修に関する事業支援
  • (5)前各号に付随する事業

所在地

東京都港区虎ノ門1−16−4 アーバン虎ノ門ビル2階

Tel
:03-6268-8015(代表・総務部)
 03-6268-8016(企画部・調査研究部)
Fax
:03-3504-8826
 
 


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